助成金情報

 業務改善助成金

助成対象事業場 

 事業場内最低賃金が1,000円未満の中小企業・小規模事業者が対象となります。
※引き上げる賃金額により、支給対象者が異なりますのでご注意ください。

支給の要件

1 賃金引上計画を策定すること

事業場内最低賃金を一定額 以上引き上げる(就業規則等に規定)

2 引上げ後の賃金額を支払うこと

3 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
( (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、 (3)通常の事業活動に伴う 経費は除きます。)

4 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと    など

※その他、申請に当たって必要な書類があります。

助成額 

 申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します(千円未満端数切り捨て)。
なお、申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、引き上げる労働者数、助成の上限額が定められていますので、ご注意ください。

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 キャリアアップ助成金(正社員化 コース)

概要
有期契約労働者等を正規 雇用労働者等に転換又は 直接雇用した場合 (1人当たり)

 

助成金額

中小企業の場合 大企業の場合
① 有期 → 正規  57万円<72万円> 42万7,500円<54万円>
 ➁ 有期 → 無期  28万5,000円<36万円>  21万3,750円<27万円>
 ③ 無期 → 正規  28万5,000円<36万円>  21万3,750円<27万円>

※< >は生産性の向上が認められる場合の額

※ 正規には「多様な正社員(勤務地・職務限定正社員、短時間正社員)」を含みます。

※ 派遣労働者を派遣先で正規雇用で直接雇用する場合、 ①③:1人当たり28万5,000円<36万円>(大企業も同額)加算

※ 母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、若者認定事業所で35歳未満の対象労働者を転換等した場合、 ①:1人当たり95,000円<12万円>(大企業も同額)加算、 ②③:47,500円<60,000円>(大企業も同額)加算

※ 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合、 ①③:1事業所当たり95,000円<12万円>(大企業の場合、71,250円<90,000円>)加算

 キャリアアップ助成金(賃金規定等 改定コース)

概要

全て又は一部の有期契約 労働者等の基本給の賃金 規定等を、増額改定した 場合 (対象労働者数に応じて、 1事業所当たり)

助成金額

中小企業の場合 大企業の場合
① 全ての賃金規定等を2%以上増額改定
対象労働者数 1~3人  95,000円<12万円>  71,250円<90,000円>
 4~6人 19万円<24万円> 14万2,500円<18万円>
 7~10人 28万5,000円<36万円>  19万円<24万円>
11~100人 *1人当たり  28,500円<36,000円>  19,000円<24,000円>
② 雇用形態別、職種別等の賃金規定等を2%以上増額改定
対象労働者数 1~3人 47,500円<60,000円>   33,250円<42,000円>
 4~6人 95,000円<12万円>  71,250円<90,000円>
7~10人 14万2,500円<18万円>  95,000円<12万円>
11~100人 *1人当たり 14,250円<18,000円>  9,500円<12,000円>

※< >は生産性の向上が認められる場合の額

※ 中小企業において3%以上増額した場合、 ①:1事業所当たり14,250円<18,000円>加算、②:1事業所当たり7,600円<9,600円>加算

※「職務評価」の手法の活用により実施した場合、 1事業所当たり19万円<24万円>(大企業の場合、14万2,500円<18万円>)加算

 キャリアアップ助成金(健康診断 制度コース)

概要
有期契約労働者、短時間労働者及び派遣労働者等のいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、以下の取り組みを実施した事業主に対して包括的に助成します。

主な要件
「健康管理コース」
有期契約労働者等に対する法定外の健康診断制度を新たに規定し、延べ4人以上実施した場合に助成する(1事業所当たり1回のみ)
助成金額

中小企業の場合           大企業の場合
1事業所当たり38万円<48万円>   28万5,000円<36万円>

※< >は生産性の向上が認められる場合の額

 キャリアアップ助成金(諸手当制度 共通化 コース)

概要
有期契約労働者等と正社員との共通の諸手当制度を新 たに規定・適用した場合 (1事業所当たり)

助成金額

中小企業の場合 大企業の場合
38万円<48万円> 28万5,000円<36万円>

※< >は生産性の向上が認められる場合の額 中小企業の場合 大企業の場

※ 対象となる有期契約労働者等1人当たり 1.5万円<1.8万円>(大企業の場合、1.2万円<1.4万円>)加算

※ 共通化した諸手当2つ目以降につき、1手当当たり 16万円<19.2万円>(大企業の場合、12万円<14.4万円>)加算

 

 キャリアアップ助成金(諸手当制度 共通化 コース)

概要
有期契約労働者等と正社員との共通の諸手当制度を新 たに規定・適用した場合 (1事業所当たり)

助成金額

中小企業の場合 大企業の場合
38万円<48万円> 28万5,000円<36万円>

※< >は生産性の向上が認められる場合の額 中小企業の場合 大企業の場

※ 対象となる有期契約労働者等1人当たり 1.5万円<1.8万円>(大企業の場合、1.2万円<1.4万円>)加算

※ 共通化した諸手当2つ目以降につき、1手当当たり 16万円<19.2万円>(大企業の場合、12万円<14.4万円>)加算

 

 キャリアアップ助成金(選択的適用 拡大導入時 処遇改善 コース)

概要
選択的適用拡大の導入に 伴い、社会保険適用とな る有期契約労働者等の賃 金引上げを実施した場合 (基本給の増額割合に応 じて、1人当たり)

助成金額

中小企業の場合 大企業の場合
増額割合 3%以上5%未満 19,000円<24,000円>  14,250円<18,000円>
 5%以上7%未満  38,000円<48,000円>  28,500円<36,000円>
7%以上10%未満 47,500円<60,000円>   33,250円<42,000円>
 10%以上14%未満 76,000円<96,000円>  57,000円<72,000円>
14%以上 95,000円<12万円> 71,250円<90,000円>

※< >は生産性の向上が認められる場合の額

 キャリアアップ助成金(短時間労働者の週所定労働時間延長コース)

概要
有期契約労働者、短時間労働者及び派遣労働者等のいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、以下の取り組みを実施した事業主に対して包括的に助成します。

主な要件

有期契約労働者等の週所 定労働時間を5時間以上 延長し、社会保険を適用 した場合 (1人当たり)

助成金額

中小企業の場合 大企業の場合
 5時間以上延長 19万円<24万円>  14万2,500円<18万円>
 ※ ただし、「賃金規定等改定コース」又は「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」と併せて実施し、 労働者の手取り賃金が減少しない取組をした場合は、以下の通り1時間以上5時間未満の延長でも助成
 1時間以上2時間未満 38,000円<48,000円>  28,500円<36,000円>
 2時間以上3時間未満 76,000円<96,000円>  57,000円<72,000円>
 3時間以上4時間未満 11万4,000円<14万4,000円>  85,500円<10万8,000円>
 3時間以上4時間未満 15万2,000円<19万2,000円>  11万4,000円<14万4,000円>

※< >は生産性の向上が認められる場合の額

 職場意識改善助成金(テレワークコース)

概要

 

時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善(※)及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。

支給対象となる取組

いずれか1つ以上実施してください。

  • ○テレワーク用通信機器の導入・運用(※)
  • ○保守サポートの導入
  • ○クラウドサービスの導入
  • ○就業規則・労使協定等の作成・変更
  • ○労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
  • ○外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング
  • ※ パソコン、タブレット、スマートフォンは支給対象となりません。

 

成果目標の設定

 

 支給対象となる取組は、以下の「成果目標」を達成することを目指して実施してください。
1.評価期間に1回以上、対象労働者全員に、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。
2.評価期間において、対象労働者が在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、1日以上とする。
3.年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して4日以上増加させる。
又は
所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して5時間以上削減させる。

 

評価期間

 成果目標の達成の有無は、事業実施期間(交付決定の日から平成31年2月15日まで)の中で、1か月から6か月の間で設定する「評価期間※」で判断します。
※評価期間は申請者が事業実施計画を作成する際に自ら設定します。

支給額

 

 支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を、目標達成状況に応じて支給します。

対象経費 助成額
謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、 備品費、機械装置等購入費、 委託費

 

※  契約形態が、リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約等 で「評価期間」を超える契約の場合は、「評価期間」 に係る経費のみが対象

対象経費の 合計額 × 補助率

(上限額を超える場合は 上限額 ( ※ ) )

 

( ※ )「1人当たりの上限額」 × 対象労働者数又は「1企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額

 

成果目標の達成状況 達成 未達成
補助率 3 / 4 1 / 2
1 人当たりの
上限額
20万円 10万円
1企業当たりの
上限額
150万円 100万円

 

 

 職場意識改善助成金(団体推進コース)

概要

 

中小企業事業主の団体や、その連合団体(以下「事業主団体等」といいます)が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主(以下「構成事業主」といいます)の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成するものです。
事業主団体等の皆さまを支援するとともに、構成事業主の皆さまを応援することを目指しています。是非ご活用ください。

助成内容

支給対象となる事業主団体等

 

支給対象となる事業主団体等(※)は、3事業主以上で構成する、次のいずれかに該当する事業主団体等です。

  • (1) 事業主団体
  •   ア 法律で規定する団体(事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、都道府県中小企業団体中央会、全国中小企業団体中央会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、商工会議所、商工会、一般社団法人及び一般財団法人)
    イ 上記以外の事業主団体(一定の要件あり)
  • (2) 共同事業主
  •   共同する全ての事業主の合意に基づく協定書を作成している等の要件を満たしていること

※ 事業主団体等が労働者災害補償保険の適用事業主であり、中小企業事業主の占める割合が、構成事業主全体の2分の1以上である必要があります。
中小企業事業主とは、以下のAまたはBの要件を満たす中小企業になります。

 

支給対象となる取組

いずれか1つ以上実施してください。

  • 1 市場調査の事業
    2 新ビジネスモデル開発、実験の事業
    3 材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験(労働費用を除く)の事業
    4 下請取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整の事業
    5 販路の拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展の事業
    6 好事例の収集、普及啓発の事業
    7 セミナーの開催等の事業
    8 巡回指導、相談窓口設置等の事業
    9 構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新の事業
    10 人材確保に向けた取組の事業

 

成果目標の設定

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施してください。

成果目標は、支給対象となる取組内容について、事業主団体等が事業実施計画で定める時間外労働の削減又は賃金引上げに向けた改善事業の取組を行い、構成事業主の2分の1以上に対してその取組又は取組結果を活用すること。

事業実施期間

 

 事業実施期間中(交付決定の日から平成31年2月1日(金)まで)に取組を実施してください。

 

支給額

 

上記「成果目標」の達成に向けて取り組んだ場合に、支給対象となる取組の実施に要した経費を支給します。

以下のいずれか低い方の額
1 対象経費の合計額(※1)
2 総事業費から収入額を控除した額(※2)
3 上限額500万円(※3)

(※1) 支給対象となる取組ごとに上限額を定めています。
(※2) 例えば、試作品を試験的に販売し、収入が発生する場合などが該当します。
(※3) 都道府県単位又は複数の都道府県単位で構成する事業主団体等(構成事業主が10以上)に該当する場合は、上限額1,000万円です。

 

 職場意識改善助成金(職場意識改善コース) 

概要

 

労働時間等の設定の改善(※)により、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進等を図る中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。是非ご活用ください。

※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。

支給対象となる取組

いずれか1つ以上実施してください。

  • 1 労務管理担当者に対する研修
  • 2 労働者に対する研修、周知・啓発
  • 3 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
  • 4 就業規則・労使協定等の作成・変更(計画的付与制度の導入など)
  • 5 人材確保に向けた取組
  • 6 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
  • 7 労務管理用機器の導入・更新
  • 8 デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新

    9 テレワーク用通信機器の導入・更新

    10 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

  •  (小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)
  •  
  • ※ 研修には、業務研修も含みます。
  • ※ 原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

 

成果目標の設定

 

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施してください。

【対象事業主(1)に該当する場合】
ア 年次有給休暇の取得促進
労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を4日以上増加させる
イ 所定外労働の削減
労働者の月間平均所定外労働時間数を5時間以上削減させる

【対象事業主(2)に該当する場合】
所定労働時間の短縮
事業主が事業実施計画において指定した全ての事業場において、週所定労働時間を2時間以上短縮して、40時間以下とする

 

事業実施期間

事業実施期間中(交付決定の日から平成31年2月1日(金)まで)に取組を実施してください。
「年次有給休暇の取得促進」及び「所定外労働の削減」を成果目標とする場合、事業実施期間中の3ヶ月間を評価期間として設定していただき、成果目標の達成状況を評価します。

支給額

 

取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

以下のどちらか低い方の額
(1) 対象経費の合計額×補助率(※)
(2) 1企業当たりの上限額
(※)常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から10を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5
「年次有給休暇の取得促進」及び「所定外労働の削減」を成果目標とした場合

成果目標の達成状況 補助率 1企業当たりの上限額
両方とも達成し、かつ年次有給休暇の年間平均取得日数を12日以上増加させた場合 3/4 150万円
両方とも達成 3/4 100万円
いずれか一方を達成し、かつ年次有給休暇の年間平均取得日数を12日以上増加させた場合 5/8 133万円
いずれか一方を達成 5/8 83万円
いずれも未達成 1/2 67万円

「所定労働時間の短縮」を成果目標とした場合

成果目標の達成状況 補助率 1企業当たりの上限額
達成 3 / 4 50万円

 

 

 職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)

概要

 

労働時間等の設定の改善(※ 1 )を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け勤務間インターバル(※ 2 ) の導入に取り組んだ際に、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
勤務間インターバルの導入に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。是非ご活用ください。

※1 労働時間等の設定の改善とは、労働時間、年次有給休暇等に関する事項について、労働者の生活と健康に配慮するとともに、多様な働き方に対応して、労働時間等をより良いものとしていくことをいいます。

 

※2 本助成金でいう「勤務間インターバル」とは、休息時間数を問わず、就業規則等において「終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めているもの」を指します。なお、就業規則等において、○時以降の残業を禁止し、かつ○時以前の始業を禁止する旨の定めや、所定外労働を行わない旨の定めがある等により、終業から次の始業までの休息時間が確保される場合においては、当該労働者について勤務間インターバルを導入しているものとします。一方で、○時以降の残業を禁止、○時以前の始業を禁止とするなどの定めのみの場合には、勤務間インターバルを導入していないものとします。

 

支給対象となる取組

いずれか1つ以上実施してください。

  • 1 労務管理担当者に対する研修
  • 2 労働者に対する研修、周知・啓発
  • 3 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング
  • 4 就業規則・労使協定等の作成・変更
  • 5 人材確保に向けた取組
  • 6 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
  • 7 労務管理用機器の導入・更新
  • 8 デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
  • 9 テレワーク用通信機器の導入・更新
  • 10 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
  •  
  • ※ 研修には、業務研修も含みます。
  • ※ 原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

 

成果目標の設定

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施してください。

具体的には、事業主が事業実施計画において指定した各事業場において、以下のいずれかに取り組んでください。
ア 新規導入
勤務間インターバルを導入していない事業場において、事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とする、休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルに関する規定を就業規則等に定めること

イ 適用範囲の拡大
既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下であるものについて、対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすることを就業規則等に規定すること
ウ 時間延長
既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場において、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、当該休息時間数を2時間以上延長して休息時間数を9時間以上とすることを就業規則に規定すること

 

事業実施期間

 

 事業実施期間中(交付決定の日から平成31年2月1日(金)まで)に取組を実施してください。

 

支給額

 

取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

対象経費の合計額に補助率3/4(※)を乗じた額を助成します(ただし次の表の上限額を超える場合は、上限額とします)。

※ 常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から10を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5となります。

○上限額

休息時間数(※)

「新規導入」に該当する取組がある場合 「新規導入」に該当する取組がなく、「適用範囲の拡大」又は「時間延長」に該当する取組がある場合

9時間以上11時間未満

40万円

20万円

11時間以上

50万円

25万円

※ 事業実施計画において指定した事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間のうち、最も短いものを指します。

 職場意識改善助成金(時間外労働上限設定コース)

概要

 

時間外労働の上限設定に取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
長時間労働の見直しのため、働く時間の縮減に取組む中小企業事業主の皆さまを支援します。是非ご活用ください。

 

 

支給対象となる取組

いずれか1つ以上実施してください。

  • 1 労務管理担当者に対する研修
  • 2 労働者に対する研修、周知・啓発
  • 3 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング
  • 4 就業規則・労使協定等の作成・変更(時間外・休日労働に関する規定の 整備など)
  • 5 人材確保に向けた取組
  • 6 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
  • 7 労務管理用機器の導入・更新
  • 8 デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
  • 9 テレワーク用通信機器の導入・更新
  • 10 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新(小売業のPOS装置、飲食店の自動食器洗い乾燥機など)
  • ※ 研修には、業務研修も含みます。
  • ※ 原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

成果目標の設定

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施してください。

 事業主が事業実施計画において指定した全ての事業場において、平成 30 年度又は平成 31 年度に有効な 36 協定の延長する労働時間数を短縮して、以下のいずれかの上限設定を行い、労働基準監督署へ届出を行うこと。1 時間外労働時間数で月 45 時間以下かつ、年間 360 時間以下に設定

2 時間外労働時間数で月 45 時間を超え月 60 時間以下かつ、年間 720 時間以下に設定

3 時間外労働時間数で月 60 時間を超え、時間外労働時間数及び法定休日における労働時間数の合計で月 80 時間以下かつ、時間外労働時間数で年間 720 時間以下に設定

上記の成果目標に加えて、週休2日制の導入に向けて、4週当たり5日から8日以上の範囲内で休日を増加させることを成果目標に加えることができます。

支給額

上記「成果目標」の達成状況に応じて、支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を支給します。

助成額 以下のいずれか低い方の額
1 1企業当たりの上限200万円
2 上限設定の上限額及び休日加算額の合計額
3 対象経費の合計額×補助率3/4(※)
(※) 常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から10を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

【2の上限額】
上限設定の上限額

事業実施前の時間外労働時間数等
事業実施後
に設定する
時間外労働
時間数等
ア 時間外労働時間数等が
月80時間を超えるなどの
時間外労働時間数を設定し、
その実績を有する事業場
イ 時間外労働時間数で
月60時間を超えるなどの
時間外労働時間数を設定し、
その実績を有する事業場
(アに該当する場合を除く)
ウ 時間外労働時間数で
月45時間を超えるなどの
時間外労働時間数を設定し、
その実績を有する事業場
(ア、イに該当する場合を除く)
成果目標1  150万円  100万円  50万円
成果目標2  100万円  50万円  ―
成果目標3  50万円  ―  ―

休日加算額

事業実施前
事業実施後 4週当たり4日 4週当たり5日 4週当たり6日 4週当たり7日
4週当たり8日  100万円  75万円  50万円  25万円
4週当たり7日  75万円  50万円  25万円  ―
4週当たり6日  50万円  25万円  ―  ―
4週当たり5日  25万円  ―  ―  ―

 

 地域雇用開発奨励金

概要

雇用情勢が厳しい地域(同意雇用開発促進地域・過疎等雇用改善地域)において、事業所の設置・整備を行い(新設や既存の事業所の増設、機械設備等の導入を含む)、併せて地域求職者を雇い入れる事業主に対して助成されます。

 

主な要件

事業所の設置・整備及び対象労働者の雇入れを行う前に計画書を労働局長に提出すること。

 

助成金額

設置・整備費用

支給対象者数 ( )内は創業の場合のみ適用

3(2)~4人

5~9人

10~19人

20人以上

300万円以上

1,000万円未満

50万円

80万円

150万円

300万円

1,000万円以上

3,000万円未満

60万円

100万円

200万円

400万円

3,000万円以上

5,000万円未満

90万円

150万円

300万円

600万円

5,000万円以上

120万円

200万円

400万円

800万円

 

同意雇用開発促進地域一覧                 

(平成27年4月10日現在)

都道府県 地域名 構成市町村 公共職業安定所 期間
福岡県 福岡東地域 宗像市、古賀市、福津市、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、 新宮町、久山町、粕屋町 福岡中央、福岡東 平成25年4月1日から 平成28年3月31日まで
福岡南地域 筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川町 福岡南 平成25年4月1日から 平成28年3月31日まで
福岡西地域 糸島市 福岡西 平成25年4月1日から 平成28年3月31日まで
筑豊・京築地域 直方市、飯塚市、田川市、行橋市、豊前市、宮若市、嘉麻市、 小竹町、鞍手町、桂川町、香春町、添田町、糸田町、川崎町、 大任町、赤村、福智町、苅田町、みやこ町、吉富町、上毛町、 築上町 行橋、直方、飯塚、田川 平成25年10月1日から 平成28年9月30日まで
南筑後地域 大牟田市、柳川市、八女市、筑後市、みやま市、広川町 八女、大牟田 平成25年10月1日から 平成28年9月30日まで
中間遠賀地域 中間市、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町 八幡 平成27年4月10日から 平成30年4月9日まで
北筑後地域 久留米市、大川市、小郡市、うきは市、大川市、朝倉市、筑 前町、東峰村、大刀洗町、大木町 久留米、朝倉 平成27年4月10日から 平成30年4月9日まで
佐賀県 唐津地域 唐津市、玄海町 唐津 平成25年10月1日から 平成28年9月30日まで
伊万里・武雄地域 伊万里市、有田町、武雄市、大町町、江北町、白石町 伊万里、武雄、鹿島 平成25年10月1日から 平成28年9月30日まで
鹿島地域 鹿島市、嬉野市、太良町 鹿島 平成25年10月1日から 平成28年9月30日まで
佐賀地域 多久市、小城市、神崎市、佐賀市 佐賀 平成27年4月10日から 平成30年4月9日まで

 

過疎等雇用改善地域一覧

(指定期間は全地域が平成28年3月31日まで)

都道府県名 郡名 市町村名
福岡県  

 

 

 

 

糟屋郡

朝倉郡

田川郡

京都郡

築上郡

北九州市(馬島 藍島の区域) 福岡市(玄界島 小呂島の区域) 飯塚市 (旧嘉穂郡筑穂町の区域) 八女市 宗像市(旧宗像郡大島 村 地島の区域) 嘉麻市 朝倉市(旧朝倉郡杷木町の区域) みやま市 糸島市(姫島の区域)

 

 

新宮町(相島の区域)

東峰村

香春町 添田町

みやこ町

上毛町 築上町

佐賀県  

 

 

 

杵島郡

藤津郡

佐賀市 (旧佐賀郡富士町 旧神埼郡三瀬村の区域) 唐津市(旧東松浦郡肥前町 旧同郡鎮西町 旧同郡七山村 高島 神集島 小川 島の区域) 神埼市(旧神埼郡脊振村の区域)

 

白石町

太良町

 

 障害者初回雇用奨励金(ファースト・ステップ奨励金)

概要

障害者雇用の経験のない中小企業(障害者の雇用義務制度の対象となる労働者数50~300人の中小企業)がハローワーク等の紹介により障害者を初めて雇入れた場合に助成されます。

 

主な要件

1人目の対象労働者の雇入れ日の前日前3年間の間に身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用実績がない事業主であること。

 

法定雇用率

常用労働者数

対象労働者数

常用労働者数

対象労働者数

50100人未満

1

200250人未満

4

100150人未満

2

250300人未満

5

150200人未満

3

300

6

 

助成金額

120万円

 障害者短時間トライアル雇用奨励金

概要

直ちに週20時間以上勤務することが難しい精神障害者、発達障害者をハローワーク等の紹介により雇入れ、3か月から12か月の期間をかけながら、週20時間以上の就業を目指して、トライアル雇用を実施する事業主に対して助成されます。

 

主な要件

障害者短時間トライアル雇用期間中の1週間の所定労働時間は、週10時間以上週20時間未満であること。

 

助成金額

対象者1人当たり、最大で月額2万円×12か月

 障害者トライアル雇用奨励金

概要

就職が困難な障害者を、ハローワーク等の紹介により雇入れ、適性や業務遂行可能性を見極めるため、短期間(原則3か月)のトライアル雇用を実施する事業主に対して助成されます。

 

主な要件

就職が困難な障害者を継続雇用する労働者へ移行することを目的に、ハローワークまたは紹介事業者等の紹介によりトライアル雇用を行うこと。

 

助成金額

対象者1人当たり、最大で月額4万円×3か月

 トライアル雇用奨励金

概要

職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワーク等の紹介により雇入れ、適性や業務遂行可能性を見極めるため、短期間(原則3か月)のトライアル雇用を実施する事業主に対して助成されます。

 

主な要件

①トライアル雇用の求人票を、事前にハローワーク等に提出(求人票にトライアル求人と明記)し、ハローワーク・紹介事業者等の紹介により雇入れること。

②職業紹介を受けるより以前に、雇用することを約していないこと。

 

助成金額

対象者1人当たり、最大で月額4万円×3か月

 特定求職者雇用開発助成金 (高年齢者雇用開発特別奨励金)

 

概要

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。)に対して、賃金相当額の一部が助成されます。

 

助成金額

 

対象労働者

支給額

期間

65歳以上の者の雇入れ

1週間あたりの労働時間が30時間以上の者

90万円 45万円×2回

(50万円 25万円×2回)

1年間

( 1年間 )

短時間労働者

60万円 30万円×2回

(15万円×2回)

1年間

( 1年間 )

 

注;( )内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間です。

注:短時間労働者とは1週間あたりの労働時間が20時間以上30時間未満の者

 

 

 特定求職者雇用開発助成金 (特定就職困難者雇用開発助成金)

概要

障害者、高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母、父子家庭の父等の就職困難者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用を行う事業主に対して助成されます。

助成金額

対象労働者

支給額

期間

障害者の雇入れ

重度障害者等

240万円 60万円×4回(100万円 33万円×2回、34万円×1回)

2年間

( 1年半 )

上記以外の障害者

135万円 45万円×3回(50万円 25万円×2回)

1年半

( 1年間 )

短時間労働者

90万円 30万円×3回(30万円 15万円×2回)

1年半

( 1年間 )

障害者以外の雇入れ

高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母、父子家庭の父等

90万円 45万円×2回(50万円 25万円×2回)

1年間

( 1年間 )

短時間労働者

60万円 30万円×2回(15万円×2回)

1年間

( 1年間 )

注;( )内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間です。

注:短時間労働者とは1週間あたりの労働時間が20時間以上30時間未満の者