職場意識改善助成金(職場意識改善コース) 

 職場意識改善助成金(職場意識改善コース) 

概要

 

労働時間等の設定の改善(※)により、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進等を図る中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。是非ご活用ください。

※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。

支給対象となる取組

いずれか1つ以上実施してください。

  • 1 労務管理担当者に対する研修
  • 2 労働者に対する研修、周知・啓発
  • 3 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
  • 4 就業規則・労使協定等の作成・変更(計画的付与制度の導入など)
  • 5 人材確保に向けた取組
  • 6 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
  • 7 労務管理用機器の導入・更新
  • 8 デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新

    9 テレワーク用通信機器の導入・更新

    10 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

  •  (小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)
  •  
  • ※ 研修には、業務研修も含みます。
  • ※ 原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

 

成果目標の設定

 

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施してください。

【対象事業主(1)に該当する場合】
ア 年次有給休暇の取得促進
労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を4日以上増加させる
イ 所定外労働の削減
労働者の月間平均所定外労働時間数を5時間以上削減させる

【対象事業主(2)に該当する場合】
所定労働時間の短縮
事業主が事業実施計画において指定した全ての事業場において、週所定労働時間を2時間以上短縮して、40時間以下とする

 

事業実施期間

事業実施期間中(交付決定の日から平成31年2月1日(金)まで)に取組を実施してください。
「年次有給休暇の取得促進」及び「所定外労働の削減」を成果目標とする場合、事業実施期間中の3ヶ月間を評価期間として設定していただき、成果目標の達成状況を評価します。

支給額

 

取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

以下のどちらか低い方の額
(1) 対象経費の合計額×補助率(※)
(2) 1企業当たりの上限額
(※)常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から10を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5
「年次有給休暇の取得促進」及び「所定外労働の削減」を成果目標とした場合

成果目標の達成状況 補助率 1企業当たりの上限額
両方とも達成し、かつ年次有給休暇の年間平均取得日数を12日以上増加させた場合 3/4 150万円
両方とも達成 3/4 100万円
いずれか一方を達成し、かつ年次有給休暇の年間平均取得日数を12日以上増加させた場合 5/8 133万円
いずれか一方を達成 5/8 83万円
いずれも未達成 1/2 67万円

「所定労働時間の短縮」を成果目標とした場合

成果目標の達成状況 補助率 1企業当たりの上限額
達成 3 / 4 50万円