労働ニュース

 平成30年度地域別最低賃金

平成30年度の地域別最低賃金が全国で改定されました。

福岡県は前年度比25円UPの814円となりました。10月1日より発効となっていますので、事業主の皆様方は最低賃金を下回らないように賃金をお支払ください。

また、地域別最低賃金はすべての労働者に適用されますので、月給者の方も月給を時給にならして最低賃金を適用しなければなりません。

 

平成30年度地域別最低賃金改定状況

 
   都道府県名
最低賃金時間額【円】 発効年月日
北海道 835 (810) 平成30年10月1日
青  森 762 (738) 平成30年10月4日
岩  手 762 (738) 平成30年10月1日
宮  城 798 (772) 平成30年10月1日
秋  田 762 (738) 平成30年10月1日
山  形 763 (739) 平成30年10月1日
福  島 772 (748) 平成30年10月1日
茨  城 822 (796) 平成30年10月1日
栃  木 826 (800) 平成30年10月1日
群  馬 809 (783) 平成30年10月6日
埼  玉 898 (871) 平成30年10月1日
千  葉 895 (868) 平成30年10月1日
東  京 985 (958) 平成30年10月1日
神奈川 983 (956) 平成30年10月1日
新  潟 803 (778) 平成30年10月1日
富  山 821 (795) 平成30年10月1日
石  川 806 (781) 平成30年10月1日
福  井 803 (778) 平成30年10月1日
山  梨 810 (784) 平成30年10月3日
長  野 821 (795) 平成30年10月1日
岐  阜 825 (800) 平成30年10月1日
静  岡 858 (832) 平成30年10月3日
愛  知 898 (871) 平成30年10月1日
三  重 846 (820) 平成30年10月1日
滋  賀 839 (813) 平成30年10月1日
京  都 882 (856) 平成30年10月1日
大  阪 936 (909) 平成30年10月1日
兵  庫 871 (844) 平成30年10月1日
奈  良 811 (786) 平成30年10月4日
和歌山 803 (777) 平成30年10月1日
鳥  取 762 (738) 平成30年10月5日
島  根 764 (740) 平成30年10月1日
岡  山 807 (781) 平成30年10月3日
広  島 844 (818) 平成30年10月1日
山  口 802 (777) 平成30年10月1日
徳  島 766 (740) 平成30年10月1日
香  川 792 (766) 平成30年10月1日
愛  媛 764 (739) 平成30年10月1日
高  知 762 (737) 平成30年10月5日
福  岡 814 (789) 平成30年10月1日
佐  賀 762 (737) 平成30年10月4日
長  崎 762 (737) 平成30年10月6日
熊  本 762 (737) 平成30年10月1日
大  分 762 (737) 平成30年10月1日
宮  崎 762 (737) 平成30年10月5日
鹿児島 761 (737) 平成30年10月1日
沖  縄 762 (737) 平成30年10月3日

 平成29年福岡県特定最低賃金

福岡県特定最低賃金が平成29年12月10日より改定されます。この特定最低賃金は、地域別最低賃金と異なり、特定の業種のみの適用となります。また、特定最低賃金の適用される業種であっても、年齢その他作業内容等により適用されない労働者の方もいらっしゃいますので注意してください。

特 定 最 低 賃 金

効力発生日

福岡県製鉄業、製鋼 ・ 製鋼圧延業、鋼材製造業最低賃金

1時間  927円

平成29年12月10日

福岡県電子部品 ・ デバイス ・ 電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金

1時間  881円

福岡県輸送用機械器具製造業最低賃金

1時間  902円

福岡県百貨店,総合スーパー最低賃金

1時間  846円

福岡県自動車(新車)小売業最低賃金

1時間  892円

 

 平成29年地域別最低賃金

平成29年度の地域別最低賃金が全国で改定されました。

福岡県は前年度比24円UPの789円となりました。10月1日より発効となっていますので、事業主の皆様方は最低賃金を下回らないように賃金をお支払ください。

また、地域別最低賃金はすべての労働者に適用されますので、月給者の方も月給を時給にならして最低賃金を適用しなければなりません。

 

都道府県名

最低賃金時間額【円】

発効年月日

北海道 810

(786)

平成29年10月1日

青  森

738

(716)

平成29年10月6日

岩  手

738

(716)

平成29年10月1日

宮  城

772

(748)

平成29年10月1日

秋  田

738

(716)

平成29年10月1日

山  形

739

(717)

平成29年10月6日

福  島

748

(726)

平成29年10月1日

茨  城

796

(771)

平成29年10月1日

栃  木

800

(775)

平成29年10月1日

群  馬

783

(759)

平成29年10月7日

埼  玉

871

(845)

平成29年10月1日

千  葉

868

(842)

平成29年10月1日

東  京

958

(932)

平成29年10月1日

神奈川

956

(930)

平成29年10月1日

新  潟

778

(753)

平成29年10月1日

富  山

795

(770)

平成29年10月1日

石  川

781

(757)

平成29年10月1日

福  井

778

(754)

平成29年10月1日

山  梨

784

(759)

平成29年10月14日

長  野

795

(770)

平成29年10月1日

岐  阜

800

(776)

平成29年10月1日

静  岡

832

(807)

平成29年10月4日

愛  知

871

(845)

平成29年10月1日

三  重

820

(795)

平成29年10月1日

滋  賀

813

(788)

平成29年10月5日

京  都

856

(831)

平成29年10月1日

大  阪

909

(883)

平成29年9月30日

兵  庫

844

(819)

平成29年10月1日

奈  良

786

(762)

平成29年10月1日

和歌山

777

(753)

平成29年10月1日

鳥  取

738

(715)

平成29年10月6日

島  根

740

(718)

平成29年10月1日

岡  山

781

(757)

平成29年10月1日

広  島

818

(793)

平成29年10月1日

山  口

777

(753)

平成29年10月1日

徳  島

740

(716)

平成29年10月5日

香  川

766

(742)

平成29年10月1日

愛  媛

739

(717)

平成29年10月1日

高  知

737

(715)

平成29年10月13日

福  岡

789

(765)

平成29年10月1日

佐  賀

737

(715)

平成29年10月6日

長  崎

737

(715)

平成29年10月6日

熊  本

737

(715)

平成29年10月1日

大  分

737

(715)

平成29年10月1日

宮  崎

737

(714)

平成29年10月6日

鹿児島

737

(715)

平成29年10月1日

沖  縄

737

(714)

平成29年10月1日

 

 マイナンバー 雇用保険手続き一覧

マイナンバー制度が始まり、平成28年1月1日より、随時、雇用保険の届出において、個人番号を記入して提出する必要があります。このため、事業主の皆さんは、従業員等から個人番号を取得する必要があります。

以下、個人番号を記入する必要がある手続き等をまとめてみました。

 

 

★事業主が個人番号を記入して提出する必要がある手続

様式

様式番号等

施行日

雇用保険被保険者資格取得届

雇用保険法施行規則様式第2号

平成28年1月1日

雇用保険被保険者氏名変更・喪失届

雇用保険法施行規則様式第4号

平成28年1月1日

高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付申請書(注)

雇用保険法施行規則様式第33号の3

平成28年1月1日

育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書(注)

雇用保険法施行規則様式第33号の5

平成28年1月1日

介護休業給付金支給申請書(注)

雇用保険法施行規則様式第33号の6

平成28年1月1日

(注)事業主が提出することについて労使間で協定を締結した上で、できるだけ事業主が提出するべき書類

 

 

★在職者または離職者本人が個人番号を記入して提出する手続

様式

様式番号等

施行日

雇用保険被保険者離職票-1

雇用保険法施行規則様式第6号

平成28年1月1日

高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付申請書(注)

雇用保険法施行規則様式第33号の3

平成28年1月1日

育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書(注)

雇用保険法施行規則様式第33号の5

平成28年1月1日

介護休業給付金支給申請書(注)

雇用保険法施行規則様式第33号の6

平成28年1月1日

教育訓練給付金支給申請書

雇用保険法施行規則様式第33号の2

平成28年1月1日

教育訓練給付金(第101条の2の7第2号関係)及び教育訓練支援給付金受給資格確認票

雇用保険法施行規則様式第33号の2の2

平成28年1月1日

雇用保険日雇労働被保険者資格取得届

雇用保険法施行規則様式第25号

平成28年1月1日

未支給失業等給付請求書

雇用保険法施行規則様式第10号の4

平成28年1月1日

(注)事業主が提出することについて労使間で協定を締結している場合、事業主が提出する書類

 

 福岡県最低賃金について

新しいニュースではありませんが、今回は最低賃金についてお話いたします。

 

福岡県の地域別最低賃金は727円(平成27年3月現在)となっています。地域別最低賃金と書きましたが、最低賃金には2種類あります。地域別最低賃金と特定最低賃金です。

 

地域別最低賃金は、各都道府県ごとに定められています。特定最低賃金は、特定地域内の特定の産業について定められています。では、どちらの最低賃金を採用するべきかというと、特定最低賃金が適用される場合は、地域別最低賃金と特定最低賃金のうち最高のものが最低賃金として適用されます。例として、福岡県の百貨店・総合スーパーの場合は(地域別最低賃金:727円 特定最低賃金:790円)特定最低賃金の790円が適用されます。

 

地域別最低賃金は、パートタイマーや嘱託等の呼称に関わらず、セーフティーネットとして各都道府県のすべての労働者に対して適用されます。地域別最低賃金は、例年10月ごろに発効されていますので、使用者の皆様は必ず最低賃金を守るように心がけてください。特定最低賃金が採用されている事業所の使用者の皆様は、合わせて特定最低賃金の適用もお守りください。なお、地域別最低賃金に違反した場合は最低賃金法により、特定最低賃金に違反した場合は労働基準法により罰せられます。

 

※地域別最低賃金は、著しく労働能力の低い者、試の試用期間中の者等は減額の特例があります。

※特定最低賃金は、年齢等の適用条件があります。

 

下表は地域別最低賃金の一覧表です。

都道府県名

最低賃金時間額【円】

発効年月日

北海道

748

(734)

平成26年10月8日

青森

679

(665)

平成26年10月24日

岩手

678

(665)

平成26年10月4日

宮城

710

(696)

平成26年10月16日

秋田

679

(665)

平成26年10月5日

山形

680

(665)

平成26年10月17日

福島

689

(675)

平成26年10月4日

茨城

729

(713)

平成26年10月4日

栃木

733

(718)

平成26年10月1日

群馬

721

(707)

平成26年10月5日

埼玉

802

(785)

平成26年10月1日

千葉

798

(777)

平成26年10月1日

東京

888

(869)

平成26年10月1日

神奈川

 887

(868)

平成26年10月1日

新潟

715

(701)

平成26年10月4日

富山

728

(712)

平成26年10月1日

石川

718

(704)

平成26年10月5日

福井

716

(701)

平成26年10月4日

山梨

721

(706)

平成26年10月1日

長野

728

(713)

平成26年10月1日

岐阜

738

(724)

平成26年10月1日

静岡

765

(749)

平成26年10月5日

愛知

800

(780)

平成26年10月1日

三重

753

(737)

平成26年10月1日

滋賀

746

(730)

平成26年10月9日

京都

789

(773)

平成26年10月22日

大阪

838

(819)

平成26年10月5日

兵庫

776

(761)

平成26年10月1日

奈良

724

(710)

平成26年10月3日

和歌山

715

(701)

平成26年10月17日

鳥取

677

(664)

平成26年10月8日

島根

679

(664)

平成26年10月5日

岡山

719

(703)

平成26年10月5日

広島

750

(733)

平成26年10月1日

山口

715

(701)

平成26年10月1日

徳島

679

(666)

平成26年10月1日

香川

702

(686)

平成26年10月1日

愛媛

680

(666)

平成26年10月12日

高知

677

(664)

平成26年10月26日

福岡

727

(712)

平成26年10月5日

佐賀

678

(664)

平成26年10月4日

長崎

677

(664)

平成26年10月1日

熊本

677

(664)

平成26年10月1日

大分

677

(664)

平成26年10月4日

宮崎

677

(664)

平成26年10月16日

鹿児島

678

(665)

平成26年10月19日

沖縄

677

(664)

平成26年10月24日

全国加重平均額

780

(764)

※ 括弧書きは、平成25年度地域別最低賃金額