助成金制度の活用

助成金制度の活用

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現在、助成金は様々な種類のものがあります。

一定の条件を満たした従業員を雇用した場合、新たに事業を開始した場合等、全国規模で行われているものもあれば、一部の地域でしか行われていないものもあります。つまり自社が申請できる助成金を正確に把握することが重要となります。

助成金すべてに共通するのは申請手続きが複雑であることです。また、「期限を過ぎてしまえば本来受給できたはずの助成金を受給することは出来ません。」

「日々の業務に追われて助成金を受給することが出来なかった。」ということが起きないように、助成金の申請はぜひ専門家にお任せください。

 

雇用の維持等に関する助成金

支給対象

助成金等の名称

取扱機関

経済上の理由等により事業活動の縮小を余儀なくされたた事業主が、失業の予防のために休業・教育訓練又は出向を行う。

 雇用調整助成金

福岡助成金センター

 

新規雇入れ等に関する助成金

支給対象

助成金等の名称

取扱機関

障害者、60歳以上の高年齢者、母子家庭の母、父子家庭の父等の就職困難者をハローワーク等の紹介により雇入れる。

  特定求職者雇用開発助成金 (特定就職困難者雇用開発助成金)

福岡助成金センター

 

65歳以上の高年齢者をハローワーク等の紹介により雇入れる。

特定求職者雇用開発助成金 (高年齢者雇用開発特別奨励金)

福岡助成金センター

職業経験等の不足により、安定した職業に就くことが困難な求職者をハローワーク等の紹介により雇入れ、常用雇用へ移行することを前提に3か月のトライアル雇用を実施する。

トライアル雇用奨励金

福岡助成金センター

ハローワーク等の紹介により障害者を雇入れ、その適正や業務遂行能力を見極めるために3か月のトライアル雇用を実施する。

障害者トライアル雇用奨励金

福岡助成金センター

週20時間以上勤務することが難しい障害者を、3か月から12か月の期間をかけながら週20時間以上の就業を目標としてトライアル雇用を実施する。

障害者短時間トライアル雇用奨励金

福岡助成金センター

障害者雇用義務があるが、障害者雇用経験の無い中小企業が始めて障害者を雇入れる。

障害者初回雇用奨励金(ファースト・ステップ奨励金)

福岡助成金センター

雇用情勢が厳しい地域において、事業所を設置、整備し、地域の求職者を雇入れる。

地域雇用開発奨励金

福岡助成金センター

 

賃金の引き上げに関する助成金

支給対象

助成金等の名称

取扱機関

時間給等が800円未満の労働者を使用している中小企業事業主

業務改善助成金

 

福岡労働局 賃金課

 

仕事と生活の調和を図るための助成金

支給対象

助成金等の名称

取扱機関

労働時間等の設定の改善により、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進を図る。

職場意識改善助成金

 

福岡労働局 監督課

 

 

 

正社員への転換、人材育成、処遇改善等に対する助成金

助成金等の名称

コース

取扱機関

キャリアアップ助成金

正規雇用等転換コース

福岡助成金センター

多様な正社員コース

人材育成コース

処遇改善コース

健康管理コース

短時間労働者の週所定労働時間延長コース

各雇用関係給付金に共通の要件等

 

 I.    受給できる事業主

○   雇用保険適用事業所の事業主であること

○   支給のための審査に協力すること

○   支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していること

○   支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じること

○   管轄労働局等の実地調査を受け入れること

○   申請期間内に申請を行うこと

II.   受給できない事業主

○   不正受給(偽りその他不正の行為により、本来受けることのできない助成金の支給を受けまたは受けようとすること)をしてから3年以内に支給申請をした事業主、あるいは支給申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主

○   支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主(支給 申請日の翌日から起算して2か月以内に納付を行った事業主を除く

○   支給申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、労働関係法令の違反があった 事業主性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主

○   暴力団関係事業主

○   支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主

○   不正受給が発覚した際に都道府県労働局等が実施する事業主名等の公表について、あらかじめ同意していない事業主

 

III. 中小企業の範囲

1 原則として、次の表の「資本または出資額」か「常時雇用する労働者数」のいずれかを満たす企業が「中小企業」に該当します。

産業分類

資本または出資額

常時雇用する労働者数

小売業(飲食店を含む)

5,000万円以下

50人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

その他の業種

3億円以下

300人以下

 

2 「中小企業労働環境向上助成金(団体助成コース)」の場合は、1の表に加えて、次の表の「資本または出資 額」か「常時雇用する労働者数」のいずれかを満たす場合も「中小企業」に該当するものとして取り扱われます。

産業分類

資本または出資額

常時雇用する労働者数

ゴム製品製造業 (自動車または航空機用タ イヤおよびチューブ製造 業並びに工業用ベルト製 造業を除く)

3億円以下

900人以下

ソフトウェア業または 情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5,000万円以下

200人以下

 

3 「中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金」の場合は、業種や資本金の額・出資の総額にかかわらず「常 時雇用する労働者数」が 300 人以下である企業が「中小企業」に該当するものとして取り扱われます。

IV.  不正受給の場合の措置

○   支給前の場合は不支給となります。

○   支給後に発覚した場合は、支給された助成金を返還しなければなりません。

○   支給前の場合であっても支給後であっても、不正受給の処分決定日から起算して3年間は、その不正受給に 係る事業所に対して雇用関係助成金は支給されません

○   不正の内容によっては、不正に助成金を受給した事業主が告発されます。

詐欺罪で懲役1年6か月の判決を受けたケースもあります。

○   不正受給が発覚した場合には、事業主名等の公表を行うことがあります。

このことにあらかじめ同意していただけない場合には、雇用関係助成金は支給されません。

 V.   その他の留意事項

○   都道府県労働局に提出した支給申請書、添付資料の写しなどは、支給決定されたときから5年間保存しなければなりません

○   同一の雇入れ・訓練を対象として2つ以上の助成金が同時に申請された場合や、同一の経費負担を軽減するために2つ以上の助成金が同時に申請された場合には、双方の助成金の要件を満たしていたとしても、一方しか支給されないことがあります。

○   雇用関係助成金の支給・不支給の決定、支給決定の取消しなどは、行政不服審査法上の不服申立ての対象とはなりません。

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