事務手続き・給与計算の代行

労働保険・社会保険の事務手続き・給与計算の代行

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労働保険といわれるものは、日本においては労働者災害補償保険(一般に労災保険といいます。)と、雇用保険を総称した言葉となります。社会保険は医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の5種類(健康保険と厚生年金保険をさして使う場合もあります。)から構成されています。

事業を行う上で、最も手続きが必要となるものは労災保険、雇用保険、健康保険(医師国民健康保険、歯科医師国民健康保険等の健康保険組合の手続きも含む。)、厚生年金保険となります。

各保険の適用基準

各保険の適用基準は、

  • 労災保険「労働者を使用する事業を適用事業とする」(官公署等の例外あり)
  • 雇用保険「労働者が雇用される事業」(常時5人未満の労働者を使用する個人経営の農林水産業等の例外あり)
  • 健康保険、厚生年金保険「適用業種である事業の事業所であって、常時5人以上の従業員を使用するもの」「国、地方公共団体又は法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの」

となっております。

事業所の規模や事業内容により、加入すべき保険は変わってきますが、どの保険も事業所又はそこに勤める従業員にとって大変重要な保険となります。更に各種保険の手続きは正確に、期限内に行わなければ事業所又は従業員に多大な損失を招くことにもなります。以下手続きの一部を抜粋していますが、この他にも様々な手続きがあり、全ての手続きを正確に、期限内に行うには専門的な知識が必要となります。

定期的に行われる手続き

  • 労働保険料の納付を行う場合の手続き
    (労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書)
  • 年1回標準報酬月額を決めなおす場合の手続き
    (健康保険・厚生年金保険被保険者月額算定基礎届)

その都度行われる手続き

  • 従業員の入退社に関する手続き
    (雇用保険被保険者資格取得届、雇用保険被保険者離職証明書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届、健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪 失届、健康保険被扶養者(異動)届 等)
  • 昇給などで大幅に給料が変わる場合、育児からの職場復帰後の賃金変動があった場合等に行われる手続き
    (健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届、健康保険・厚生年金保険育児休業等終了時報酬月額変更届 等)
  • 業務外の病気、けがをしたとき等に行われる手続き
    (健康保険被保険者療養費支給申請書、健康保険傷病手当金支給申請書 等)
  • 業務上の病気、けがをしたとき等に行われる手続き
    (療養補償給付の給付請求書、休業補償給付支給申請書 等)
  • 通勤災害を被った時に行われる手続き
    (療養給付の給付請求書、第三者行為災害届 等)
  • 出産、育児・介護を開始したとき等に行われる手続き
    (健康保険被保険者・家族出産育児一時金支給申請書、健康保険出産手当金申請書、育児 休業給付金支給申請書  介護休業給付金支給申請書 等)
  • 高年齢者の雇用を継続した場合に行われる手続き
    (高年齢雇用継続給付支給申請書 等)
  • 賞与、期末手当等を支給した場合の手続き
    (健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届)

給与計算の代行

従業員の給与計算は必ず必要な業務の上、毎月の給与計算には大変な労力が伴います。

残業手当や休日出勤手当等の割増賃金の計算、法改正や従業員の給料の変動により社会保険料に変動があった場合等、正確に給料計算を行うのには専門的な知識が欠かせません。

また、社会保険労務士事務所が代行して給与計算を行うことにより、給与計算を行う従業員の人件費や、給与ソフトの導入等にかかる費用の削減にもつながります

  • 労働関係諸法令に則した勤務時間の計算、時間外手当・休日出勤手当等割増賃金の計算
  • 社会保険関係諸法令に則した保険料の計算、所得税の計算、住民税の控除 等
  • 年末調整等

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