就業規則等の作成・変更

就業規則等の作成・変更

顧問契約スポット契約

“常時10人以上の労働者”(パート・アルバイトを含む)を雇用する事業所は、所定の事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出る「義務」が生じます。就業規則で定めた労働条件は、その事業所における労働条件の「最低基準」としての効力を持つことになります。また、近年重要性が更に増している短時間労働者についても、別途就業規則を設けるなどの対策があれば更に心強いです。

就業規則は、基準を定めることにより“労働問題を未然に防ぐ”役割があります。労働契約に並び、事業所のリスク管理上欠かすことの出来ない存在なのです。

また、以前に作成した就業規則はあるが、そのままになっている事業所もあると思います。
毎年のように改正していく労働関係諸法令に則した就業規則への変更も重要となります。

就業規則についてご説明します。
就業規則には『必要記載事項』を記載することとなっています。

必要記載事項とは「絶対的必要記載事項」(就業規則に必ず記載しなければならない。)「相対的必要記載事項」(その事項について何らかの定めをするのであれば、必ず記載しなければならない。)からなります。これ以外の事項については、『任意的記載事項』(記載するか否かは使用者の任意)となります。

絶対的必要記載事項(就業規則に必ず記載しなければならない。)

①始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合においては、就業時転換に関する事項

②賃金(臨時の賃金等を除く)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項

③退職に関する事項(解雇の事由を含む)

「相対的必要記載事項」(その事項について何らかの定めをするのであれば、必ず記載しなければならない。)

①退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項

②臨時の賃金等(退職手当を除く)及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項

③労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項

④安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項

⑤職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項

⑥災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事項

⑦表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項

⑧①~⑦に掲げるもののほか、、当該事業場の労働者すべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項

以上が、就業規則の必要記載事項となります。事業所の状態に合わせて、適切な就業規則を作成・変更いたします。

料金案内へ