事業を開始する場合、資金の準備、事業計画の作成または店舗の準備等、経営者様にはやらなければならない事が多々あります。各種保険の手続きもそのひとつです。

事業所にとって、最も手続きが必要となるものは、『労災保険』、『雇用保険』、『健康保険』（医師国民健康保険、歯科医師国民健康保険等の“健康保険組合”の手続きも含む。）、『厚生年金保険』となります。

各保険の適用基準は

労災保険「労働者を使用する事業を適用事業とする」（官公署等の例外あり）

雇用保険「労働者が雇用される事業」（常時5人未満の労働者を使用する個人経営の農林水産業等の例外あり）

健康保険、厚生年金保険「適用業種である事業の事業所であって、常時5人以上の従業員を使用するもの」「国、地方公共団体又は法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの」
となっております。上に述べた条件に合致する事業所は以下の手続きを行うことにより、労働保険、社会保険に“加入しなければなりません。”

• 労働保険保険関係成立届、労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書
• 雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届
• 健康保険・厚生年金保険新規適用届、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届　健康保険・厚生年金保険任意適用申請書　等

また、事業所にとって最も大切な「ヒト」に関する法の整備や、求人の支援も同時に行っていきます。

• 就業規則その他労使協定の締結
  （就業規則、時間外・休日労働に関する労使協定（36協定）、変形労働時間制に関する労使協定、フレックスタイム制に関する労使協定　等）
• ハローワーク等への求人申し込みの代行、従業員採用面接の立会い　等
• 雇用契約書の作成、労働者名簿の作成　等